保険料納付や税金、決算……震災時の事業継続に必要な情報を整理　freeeがまとめページを作成

freee（東京都品川区）は1月9日、能登半島地震により被災した事業者らの事業継続に必要な情報を、ヘルプページに集約して公開したと発表した。

預金、保険、税金、決算……猶予や免除が受けられるもの、その条件を確認

同社がまとめたのは、提供するサービスに関して会計や人事労務関連の行政通知などの情報を発信する、関係省庁などのウェブページ。災害時に必要となる情報が一覧できる。

被害状況全般と、関連する通知については厚生労働省のウェブサイトで確認

厚生労働省では、被災者と事業主に対する措置がまとめられている。事業主に対しては、以下の支援や特例措置が行われる。

• 未払賃金の立替払制度
• 労働保険料などの納付猶予制度
• 中小企業退職金共済制度・財形制度の特例措置（掛金納付期限の延長や、共済手帳・共済証紙の再交付など）
• 厚生年金保険料などの口座振替および納付の猶予

納税や申告の期限は？

納税や申告に関しては、国税庁のウェブサイトでまとめられている。

税に関する申告・納付などの期限の延長については、災害による被害が広い地域に及ぶ場合は、国税庁長官が延長する地域と期日を定めて告示することで、その告示の期日まで申告・納付などの期限が延長される。

また、災害などで財産に相当の損失を受けたときは、所轄税務署長に申請をすることで、次の通り納税の猶予を受けることができる。

損失を受けた日に納期限が到来していない国税