経産省、スタートアップによる経済波及効果を19.39兆円と算出　北海道、福岡県と同規模

経済産業省は7月22日、「スタートアップによる経済波及効果」を公表し、スタートアップが創出するGDPは10.47兆円、間接波及効果を含めるGDPは19.39兆円だったと算出した。

19.39兆円のGDPは、北海道や福岡県と同規模であり、経産省は「スタートアップが日本経済に一定程度貢献していることがわかった」としている。

スタートアップによる雇用創出は52万人、所得創出は3.17兆円に

政府は2022年に「スタートアップ育成5か年計画」を策定、スタートアップの成長に向けた環境整備を政策面があと押ししてきた。

新たな産業をスタートアップが創出することを目指した同計画は、2027年をめどにスタートアップに対する投資額を10兆円に増やし、将来的にはスタートアップの数を現在の10倍にすることを目指している。

こうした中、経済産業省では、スタートアップがもたらす経済波及効果の現状を把握し、経済的・社会的なインパクトを測定することで、今後のスタートアップ関連の政策に活用するため、「スタートアップによる経済波及効果」を実施した。

調査結果によると、スタートアップが創出するGDPは10.47兆円で間接波及効果まで含めると19.39兆円と算出、雇用創出の効果は52万人、所得創出は3.17兆円にのぼるとしている。

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