「トラックGメン」新設　物流2024年問題対策のため荷主・元請などの監視を強化

国土交通省は、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業（発荷主・着荷主）および元請事業者を監視する「トラックGメン」を7月21日に創設すると発表した。

荷主・元請の監視強化、162人の体制で始動　「働きかけ」「要請」を活用

トラックGメンは、6月2日に「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき設置される。創設にあたっては、同省の既定定員82人の既存リソースを最大限活用するとともに、新たに80人を緊急増員し、162人体制で業務を遂行する。

なお同省は、設置に伴い緊急に体制を整備するとともに、トラックGメンによる調査結果を、「貨物自動車運送事業法」に基づく荷主企業・元請事業者への「働きかけ」「要請」などに活用し、実効性を確保するとしている。

迫る「2024年問題」、運送ドライバーの働き方改革は喫緊の課題

運送ドライバーは、たとえば以下のような課題に直面し、他の業種に比べて残業が多くなる傾向にある。