産後パパ育休「30%達成すらムリ」の声が過半数 それでも取るべき理由とは? ゼクシィ調べ

月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年07月28日
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リクルート(東京都千代田区)が7月27日、産後パパ育休についての調査の結果、国が目標とする取得率30%(2023年4月時点)が達成できないと考えている人が過半数に達すると発表。その背景にある、ママパパのリアルな声を明らかにした。

「出世に響くかもと気にする人も多そう」、取得日数に対する疑問の声も

同調査の回答者のうち、30%は実際に「パパは育休を取った」が、「国が目標とする男性の育休取得率」達成については、56%が「達成できないと思う」と回答していたことがわかった。

国の目標「2025年までの男性の育休取得率目標30%」は達成できると思う?
国の目標「2025年までの男性の育休取得率目標30%」は達成できると思う?

達成に悲観的な理由について、以下のような意見が出ている。

  • 制度はあるけど人手不足で実質取れない、取りにくい業界の方が多いのではないかと思う
  • まだそこまで浸透していない気がする。出世に響くかもと気にする人も多そう
  • 会社でも育休が取りやすくなったといって推進しているが、男の上司の子供が産まれる際に、上司本人は「取らないに決まっている」と話していた。上司たちの世代がどんどん取得しない限り広まらないと思います
  • 育休というからにはある程度長期間まとまった日数でなければ意味がないと思うし、そうなると引き継ぎなどの負担も大きくなるので、周りの理解やサポートが構築されていない間は簡単には難しいと思う

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