産後パパ育休「30%達成すらムリ」の声が過半数 それでも取るべき理由とは? ゼクシィ調べ

月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2023年07月28日
ogp20230728ka_1

リクルート(東京都千代田区)が7月27日、産後パパ育休についての調査の結果、国が目標とする取得率30%(2023年4月時点)が達成できないと考えている人が過半数に達すると発表。その背景にある、ママパパのリアルな声を明らかにした。

「出世に響くかもと気にする人も多そう」、取得日数に対する疑問の声も

同調査の回答者のうち、30%は実際に「パパは育休を取った」が、「国が目標とする男性の育休取得率」達成については、56%が「達成できないと思う」と回答していたことがわかった。

国の目標「2025年までの男性の育休取得率目標30%」は達成できると思う?
国の目標「2025年までの男性の育休取得率目標30%」は達成できると思う?

達成に悲観的な理由について、以下のような意見が出ている。

  • 制度はあるけど人手不足で実質取れない、取りにくい業界の方が多いのではないかと思う
  • まだそこまで浸透していない気がする。出世に響くかもと気にする人も多そう
  • 会社でも育休が取りやすくなったといって推進しているが、男の上司の子供が産まれる際に、上司本人は「取らないに決まっている」と話していた。上司たちの世代がどんどん取得しない限り広まらないと思います
  • 育休というからにはある程度長期間まとまった日数でなければ意味がないと思うし、そうなると引き継ぎなどの負担も大きくなるので、周りの理解やサポートが構築されていない間は簡単には難しいと思う

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

プロフィール

logo@4x


月刊総務オンライン編集部

「月刊総務オンライン」では、総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つニュース、コラムなどを平日毎日発信しています。また、「総務のマニュアル」「総務の引き出し」といった有料記事や本誌『月刊総務』のデジタル版「月刊総務デジタルマガジン」が読み放題のサービス「月刊総務プレミアム」を提供しています。


関連記事

  • レンタカーの安全運転管理も可能! コストを抑え、車両管理にかかわる日常業務の負担を減らす方法 PR
  • 食で社員を応援! 総務が値段を決められる自由さがポイント。豊富なアイテムがそろうミニコンビニ PR
  • 何となくで選んでない? 実は重要なオフィスの「照明」。空間に合った明るさや色味が与える効果 PR

特別企画、サービス