過半数の企業は明確な対応方針が未だ決まらず、インボイス制度関連調査

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年12月06日
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マネーフォワード(東京都港区)が12月5日、インボイス制度や電子帳簿保存法に関するアンケート調査の結果を発表。インボイス制度の適格請求書受領や送付に伴う保存要件について、明確な対応方針が決まっている企業は半数以下であることが明らかになった。

約半数がインボイスへの対応方針がまだ決まっていない

一般社団法人日本CFO協会(東京都千代田区)会員の企業を対象に実施した同調査によると、9割以上の企業がインボイス制度を知っており、約4社に3社はすでに同制度への対応を行っている(77.2%)。

ところが、インボイス制度の適格請求書受領や送付に伴う保存要件について、「対応する必要は感じているが、まだ明確な対応方針が決まっていない」と答えた企業の割合は半数を超える(53.6%)。一方で、19.7%の企業はすでに対応を始めている、または対応を終えていると回答。15.9%の企業は「対応する必要性を感じていて、明確な方針が決まっている」ことがわかった。

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