国税庁が年末調整に関する資料公表 押印義務不要や電子データの活用など、昨年からの変更点は?

月刊総務 編集部
最終更新日:
2021年09月22日
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国税庁が9月17日に令和3年分年末調整のための資料を公表し、年末調整に関する特設ページ「年末調整がよくわかるページ(令和3年分)」を開設した。まだ先と思わずに、早めの準備を心がけたい。

昨年と比べて変わった点

令和2年度と比べて主に変更された内容は下記の通り。

税務関係書類における押印義務の改正

行政手続きの押印廃止の流れに伴い、税務署長等に提出する源泉所得税関係書類について、押印が不要となった。そのため、扶養控除等申告書などの年末調整の際に使用する書類についても、従業員等が押印する必要はない。

源泉徴収関係書類の電磁的提供に係る改正

以下の申告書について、従業員から書面ではなく電子データで回収する場合の要件であった、税務署長の承認が不要となった。

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