東急リゾーツ&ステイが中小企業向けワーケーションプログラムを開始 実証実験の参加者募集

月刊総務 編集部
最終更新日:
2021年10月11日
20211011_ogp1

東急リゾーツ&ステイは10月7日、経営者向けリゾートワーケーションプログラムの実証実験を実施すると発表した。現在、中小企業の経営者・企業の部門長(複数部門のマネジメント者)を対象に参加者を募集している。なお、参加費は無料、交通費のみ参加者負担となる。

自治体はワーケーションの受け入れに積極的

近年、テレワーク環境の普及や、地域における関係人口の創出ニーズの拡大などを背景に、リゾート地や地方部など、普段の職場とは異なる場所で働きながら休暇取得を行うワーケーションが注目されている。

法人向けワーケーションプログラムは増加傾向にあり、プリンスホテルでは今秋よりワーケーションを通じて企業のSDGs活動をサポートする「SDGsワーケーションプログラム」を開始。JTBは各社に先駆け4月から、スノーピーク、日本航空、三菱地所と業務提携し、オーダーメイド型「ワーケーションプログラム」を発売するなどしている。

同社は東急不動産R&Dセンター、信州大学、熟年体育大学リサーチセンターと協業でワーケーションの効果を検証。同発表によると、10月8日時点で196の自治体が、ワーケーション普及を目的とし設立された「ワーケーション自治体協議会」の会員になるなど、受け入れ側は積極的な盛り上がりを見せている。

ワーケーション導入の障壁は経営者の実感欠如

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に
無料の会員登録で効率的に情報収集

著者プロフィール

  • g-soumu-editors-portrait

  • 月刊総務 編集部

  • パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


特別企画、サービス