東急リゾーツ＆ステイが中小企業向けワーケーションプログラムを開始　実証実験の参加者募集

東急リゾーツ＆ステイは10月7日、経営者向けリゾートワーケーションプログラムの実証実験を実施すると発表した。現在、中小企業の経営者・企業の部門長（複数部門のマネジメント者）を対象に参加者を募集している。なお、参加費は無料、交通費のみ参加者負担となる。

自治体はワーケーションの受け入れに積極的

近年、テレワーク環境の普及や、地域における関係人口の創出ニーズの拡大などを背景に、リゾート地や地方部など、普段の職場とは異なる場所で働きながら休暇取得を行うワーケーションが注目されている。

法人向けワーケーションプログラムは増加傾向にあり、プリンスホテルでは今秋よりワーケーションを通じて企業のSDGs活動をサポートする「SDGsワーケーションプログラム」を開始。JTBは各社に先駆け4月から、スノーピーク、日本航空、三菱地所と業務提携し、オーダーメイド型「ワーケーションプログラム」を発売するなどしている。

同社は東急不動産R＆Dセンター、信州大学、熟年体育大学リサーチセンターと協業でワーケーションの効果を検証。同発表によると、10月8日時点で196の自治体が、ワーケーション普及を目的とし設立された「ワーケーション自治体協議会」の会員になるなど、受け入れ側は積極的な盛り上がりを見せている。

ワーケーション導入の障壁は経営者の実感欠如