10歳代の子育て層を調査　思春期の子との関係が示す、親の働き方とウェルビーイングの実態

日本総合研究所（東京都品川区、日本総研）は11月20日、10～18歳の子供を持つ就業者を対象に、子供との関係が仕事観やウェルビーイングに与える影響に関する調査を実施し、11月20日の「世界子どもの日」に併せて結果を公表した。

同調査は、企業と子供の権利の接点に注目する「子どもコミッションイニシアティブ」の活動の一環として行われたものである。

企業の支援は「乳幼児期」中心では？　10歳代の子育て層に注目

日本総研は、企業における育児支援制度の多くが「3歳まで」や「小学校低学年まで」の子供を想定しており、10〜18歳の子供を持つ親に対する支援や実態把握はこれまで十分に進んでいないと指摘している。

10〜18歳の子供は、進路選択や職業への関心が高まる時期であり、親の働き方や価値観に対して独自の見解を持ち始める。一方、企業では従業員のウェルビーイングを重視する施策が拡大しつつあるが、こうした年齢層の子供を持つ従業員の実態や価値観は、施策設計に十分反映されていないのが現状である。

同調査では、従業員が子供とかかわる中でどのような仕事観・生活観を持つようになるかに着目し、企業におけるウェルビーイング施策の検討に資することを目的としている。

「子供がいるから頑張れる」親の意識が働き方に影響

10～18歳の子供がいると回答した4691人のうち、「子供がいるおかげで仕事を頑張れていると思う」「子供の将来のために自分は役に立っていると思う」「子供を通じて自分の社会が広がっていると思う」といった肯定的な経験が上位に挙がった。

また、「子供との時間を確保するために転職を検討したことがある」と回答した割合は約30％であり、職種別では25〜37％の範囲に収まっていた。全ての職種において3～4人に1人が転職を検討していたことになる。