東京都が「2024年問題」に取り組む中小企業向けに支援事業を開始　最新機器導入に最大1億円

東京都は3月6日、「2024年問題」対策に取り組む中小企業を対象に、最新機械設備の導入を支援する「設備投資緊急支援事業」を開始すると発表した。企業が人材不足対策などを目的に新たに機械設備を導入した場合、導入経費のうち5分の4の助成が受けられる。

都内の物流・建設事業者の取り組みを支援、最大1億円を補助

同事業は、運送・物流、建設業およびその他業種を対象としたもので、2024年4月から適用される「働き方改革関連法」の時間外労働の上限規制により、生産性の向上や競争力強化に欠かせない機械設備の導入を支援する。

対象者は、2024年4月1日時点で、東京都内に登記簿上の本店（または支店）があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者など。機器の設置場所が都外の場合は、都内に本店があることが条件となる（※都外設置場所は神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・栃木県・茨城県・山梨県内であること）。

助成率・助成限度額（下限額）および対象期間は以下の通り。

• 助成率：5分の4以内
• 助成限度額：1億円（下限額：100万円）
• 助成対象期間：交付決定日の翌月1日から1年6か月間

対象経費としては、1基50万円（税抜き）以上の機械装置や器具備品、ソフトウエアの導入経費を想定している（※1基は法人税法の減価償却単位ごとに判定）。

なお、同事業の申請にはデジタル庁の電子申請システム「Jグランツ」による事前予約が必要となる。申請予約期間は2024年3月21日から5月21日午後5時まで。申請受付（書類提出期間）は2024年5月8日から5月24日午後5時まで。

書類審査・面接審査は5月に始まり、助成対象者は9月中旬に決定する。助成事業の開始は10月1日。

デジタルツール導入支援のほか、最大3000万円補助のアドバイザー派遣付き助成金を開始

さらに都は同日、「2024年問題」を抱える運輸業・建設業などの中小企業支援の一環として、上記とは別に2つの支援事業についても発表した。都内で運輸業や建設業などを手掛ける中小企業に対して、デジタルツール導入にかかる経費の助成や、アドバイザー派遣と助成金が一体となった事業を開始する。