不祥事の内部通報者保護のため体制整備など義務化される改正公益通報者保護法、消費者庁が説明会

事業者の不祥事を内部通報した通報者の保護を強化する「改正公益通報者保護法」の2022年6月施行に向け、消費者庁は3月14日～22日に、民間事業者向けのオンライン説明会を開催する。

同説明会では、改正公益通報者保護法の指針と解説を踏まえ、事業者が取るべき対応などについて説明される予定。

公益通報者保護法とは？　2022年6月の改正法で体制整備などが義務に

「公益通報者保護法」は、労働者が公益のために通報を行ったことを理由として解雇等の不利益な取り扱いを受けることのないよう、どこへどのような内容の通報を行えば保護されるのかという制度的なルールを明確にしたもの。2022年6月の改正では下記のような変更が予定されている。