2023年4月は都内企業のテレワーク実施率が5割を下回る、300人以上の企業での減少が顕著に

東京都が5月15日、都内企業のテレワーク実施状況に関する最新の調査結果を発表。緊急事態宣言以降、初めて5割を下回ったことがわかった。

2023年3月、300人以上の企業ではテレワーク実施率8割を超えていた

都内企業における4月のテレワーク実施率は46.7％だった。3月に比べると4.9ポイント減少で、緊急事態宣言以降の調査で、最も低い数値を記録した。

企業規模別に見ると、300人以上の企業の実施率（64.6％）が大幅に減少。8割以上がテレワークを実施していた3月（82.1％）と比べると20ポイント近く下がっており、行動制限の緩和を受けて従来の勤務形態に戻そうとする傾向が数値に現れた。100人未満の企業の実施率は37.9％で、こちらも前月（41.4％）より減少した。

テレワーク実施回数が「週3日以上」と答えた企業の割合は41.5％と、前回より2.3ポイント減少した。一方、半日・時間単位のテレワークとオフィス勤務を組み合わせた「テレハーフ」の実施割合は23.0％で、前回より3.6ポイント増加した。

突出したテレワーク実施率の東京23区、全国平均の約1.7倍

東京都、とくにオフィスが集中する23区は、全国でもテレワーク実施率が群を抜いて高い地域だ。内閣府が4月19日に発表した「第6回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によると、東京23区における2023年3月のテレワーク実施率は51.6％。同時期の全国平均（30.0％）を20ポイント以上も上回っており、この傾向は2021年以降ほぼ変わらない。