2023年のオフィス需要は回復傾向、都心部の供給は安定的に推移へ　森トラスト調査

森トラスト（東京都港区）は5月8日、2023年の東京23区におけるオフィス市場の動向について発表した。昨年は大規模オフィスビルの大量供給による空室率の上昇が懸念されていた。しかし、実際には出社率の回復と経済活動の正常化が進んだことで、オフィス需要は底堅く推移し、空室率は改善に向かった。

2023年の大規模オフィスビル（延床面積1万平米以上）の新規供給面積は138万平米と、過去5年間で2020年に次ぐ水準となった。一方の中規模オフィスビル（同5000～1万平米未満）は6.6万平米と、まとまった供給があった前年からは減少に転じた。

企業の移転動機を見ると、2021年から22年にかけては賃料削減やリモートワーク化の影響で縮小移転が目立った。しかし2023年には、業容拡大や人員増加を背景にオフィス拡張移転が増加した。こうした需要の回復を受けて、23区の空室率は改善基調となった。