育休復帰者に「頑張らない」を宣言させる復職式　10年分のノウハウと「復職証書」を一般公開

オイシックス・ラ・大地（東京都品川区）は4月10日、育休からの復帰を支える「復職支援プログラム」のノウハウと「復職証書」のテンプレートを、同社の公式noteで一般公開したと発表した。併せて24日には公開形式の「復職式」イベントを実施する。

法改正により育児と仕事の両立支援制度が整う一方で、復帰直後の心理的負担および孤立感という現実的に生じる課題の解決を目指し、企業規模を問わず活用できる「ソフト面の支援策」を社会に広めたい考えだ。

法改正が進む中、残る「復職直後」の心理的壁

2025年4月と10月に2段階で施行された改正育児・介護休業法により、制度上の整備は社会全体で大きく前進した。

具体的には、2025年4月からは、子の看護休暇が小学校3年生修了まで延長され、取得理由も対象が拡大された。残業免除の対象拡大、介護離職防止のための個人別意向確認のほか、柔軟な働き方実現に向けては、始業時間の変更、テレワーク、短時間勤務など複数の選択肢を提示することが義務化された。

さらに10月の改正では、3歳から小学校就学前の子を養育する従業員に対して、企業は以下の5つの措置から2つを選択し講じることが義務付けられた。

1. 始業時刻などの変更
2. 月に10日以上のテレワーク
3. 保育施設の設置運営
4. 就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇（年に10日以上付与）
5. 短時間勤務制度

従業員はこのうち1つを選択することができ、この選択について個別の周知・意向確認も行わなければならない。また、本人および配偶者の妊娠・出産の申し出についても、「仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮」が義務化された。