災害時、商品の受領拒否や減額は下請法違反の恐れ 経産省が9月の暴風雨災害で発注側に配慮を要請

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年11月04日
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経済産業省は11月2日、9月に発生した暴風雨などの災害を理由にして、全国の発注元事業者(以下、親事業者)が下請事業者に一方的な負担を押し付けないことなどを、事業者団体を通じて要請した。

今回は上記のほか、同災害によって影響を受けた下請事業者との取引継続、被災した下請事業者が事業を再開した場合には優先発注を配慮することなども要請に含まれている。

災害発生時、発注側の対応によっては下請法に違反する可能性がある

経済産業省は今回の要請に合わせ、東日本大震災時に公正取引委員会が示した、災害発生時における独占禁止法や下請法の考え方(Q&A形式)を参考資料として示しており、今回の要請内容に関して法令違反のリスクを避けるには、下記の箇所が参考になる。

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