「建方渡し」で大工不足を解消、建築業界の人手不足と木材資源活用に挑む　図南木材が創業80周年

図南木材（鹿児島県鹿児島市）はこのほど、建築業界が抱える深刻な人手不足問題と、国内に豊富にある木材資源の有効活用という2つの社会課題に挑戦すると発表した。

同社は2月21日に創業80周年を迎える。戦後間もない1946年の創業以来、建築用木材の加工・供給を通じて地域の建築現場を支えてきた同社は、80周年という節目を単なる記念にとどめず、事業を通じて社会課題に向き合う転換点と位置付ける。

建築業界を襲う深刻な人手不足

国土交通省の統計によると、大工技能者数は1980年代の約94万人から現在約30万人へと激減し、約40年で3分の1程度にまで減少した。60歳以上の割合が大工人口の3割を超える一方、30歳未満は約12％にとどまり、若年層の入職が追いついていない。その結果、大工1人当たりの着工負担が増大し、工期の長期化や着工待ちが発生する事態となっている。

さらに、2024年に施行された時間外労働の上限規制により、工期短縮や工程管理の高度化が求められる中、現場では人員不足が深刻化。本来の大工仕事以外の調整・事務作業が職人の負担を増大させ、若手の定着や技術継承を阻害している状況がある。

森林資源大国でありながら活用が進まない現実

日本は森林率約67％と世界的に恵まれた森林資源を持つが、伐採された木材の建築用途での安定利用は限定的だ。林野庁の調査によると、非住宅分野（店舗・事務所・倉庫など）では、木造比率が延床面積ベースで1割未満にとどまっている。