非IT系企業が大幅増、「ITパスポート試験」応募者数が初の年間25万人越え

情報処理推進機構（IPA）は4月13日、「ITパスポート試験」の年間応募者数が年々増加しており、2022年度は初めて25万人を超えたことを明らかにした。応募者の半数以上は、非IT系企業勤務者。

受験者の過半数を非IT系企業勤務者が占める国家試験

「ITパスポート試験」は、ITに関する基礎知識を証明する国家試験。セキュリティやネットワークなどのITに関する基礎知識をはじめ、経営戦略、財務、法務、プロジェクトマネジメントなど、幅広い分野の総合的知識が問われる。情報処理技術者試験の一区分で「iパス」とも呼ばれる。2023年3月度の実施分で、年間応募者数が25万3159人となり、試験開始以来初の年間25万人を突破した。

応募者を勤務先別に見ると、非IT系企業が15万人以上と突出して多い。2021年と比べても、2割近く増加している（前年比119.9％）。

非IT系企業で、2022年度の応募数が多い上位5業種は以下の通り。トップは「金融・保険業、不動産業」で、前年比139.2％増を記録した。