再雇用のシニア社員に現役と同等の等級制度を導入　インセンティブも支給しモチベーションをアップ

日本特殊陶業（名古屋市東区）は、2025年4月から人事制度を改正し、同社を定年退職後再雇用された社員がそれまで培ってきたスキル・知見を生かせるような環境を提供すると発表した。

本誌が実施した読者アンケートでも、再雇用制度を導入している企業は7割に、定年延長による継続雇用も5割近くに上るが、シニア層の社員が自社の中核業務を担う基幹戦力人材として機能できていない恐れがあるとする調査結果もある。同社では、2025年4月からの再雇用者を対象に、現役世代と同様に管理職相当の資格体系を整備するなどで、シニア社員の戦力化と労働意欲の維持・向上を目指す。

シニア社員が役職へ就任することもOKに　一方で体力・健康面にも配慮

同社が発表した、新しい継続雇用制度の概要は以下の通り。

等級体系を見直し、管理職相当の資格体系を整備

新制度では、現役世代と同様に管理職相当の資格体系を整備し、主任～担当職相当の期待役割を一部見直した。再雇用後の管理職相当には7段階、非管理職相当には5段階の等級体系を設け、役職就任も可能としている。

現役世代同様、役割に見合った賃金に　インセンティブも追加支給

新制度では、現役世代と同程度の役割を担う場合には、再雇用後の賃金水準も同程度になるように変更をしている。また、月額給与に加えインセンティブ報酬を追加支給する。加えて、賃金水準は、今後の高齢者雇用継続給付の減額や将来的な廃止も見据えて設計しているという。

同社では、成果発揮に応じたメリハリをより強くすることで、シニア社員の労働意欲を高める設計にしたと説明する。

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