2022年の男性育休取得率は17％、10年連続で伸長し過去最高を更新　公表義務化の効果は？

厚生労働省は7月31日、令和4年度雇用均等基本調査の結果を発表した。2022年度（10月1日時点）の男性の育児休業取得率は17.13％（前年度比3.16ポイント増）で、事業所別に見ても24.2％と前年度を5.3ポイント上回った。いずれも過去最高を更新。

また、同日発表された厚生労働省「イクメンプロジェクト」による「令和5年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査」（速報値）では、回答した1472社のうち46.2％で男性社員が育児休暇等を取得していることが判明した。同調査の対象である従業員が1000人を超える企業では、2023年4月から男性労働者の育児休業取得率等を公表することが義務付けられている。

男性の育休取得率は向上したが、政府目標には及ばず　女性、有期契約労働者では男女ともに低下

政府は6月に閣議決定した「こども未来戦略方針」で、「2025年に男性の育休取得率50％」、「2030年に同85％」といった目標を示している。

令和4年度雇用均等基本調査で明らかになった男性の育児休業取得者の割合（17.13％）は、過去最高を更新したものの、政府目標とは大きな隔たりがある。また、同調査では、女性は前年度から4.9ポイント下がり、80.2％となった。

なお、同時期の有期契約労働者の育児休業取得率は、男性が8.57％（前年度比5.64ポイント減）、女性が65.5％（同3.1ポイント減）となった。男性の有期契約労働者の育児休業取得率が10％を下回ったのは2019年度（同3.07％）以来3年ぶり。

育休取得率の公表義務化でわかった、企業が男性育休を推進するメリットとは？

「令和5年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査」（速報値）の回答企業において、男性育休等取得率は46.2％にのぼった。同調査の対象は従業員1000人以上の企業だが、雇用均等基本調査（対象は5人以上を雇用する事業所）の17.13％に比べると30ポイント近い差が見られる。