男子学生「男性育休の実績のない会社には就職したくない」が57％　厚労省イクメンPJ調査

厚生労働省は7月31日、令和5年度雇用均等基本調査の結果を発表した。2023年度（10月1日時点）の男性の育児休業取得率は30.1％となり、過去最高を更新した。

取得した育児休業期間は「1か月～3か月未満」（28.0％）が最も高かったが、同日発表された、厚生労働省委託事業「イクメンプロジェクト」による若年層向けの調査では、男性の29.2％が育休の取得希望期間を「半年以上」と回答。理想と現実に差があることが浮き彫りにされた。

育休取得率、有期契約の労働者でも大きく向上　取得期間の最多は「1か月～3か月未満」

同時期における男性有期契約労働者の育児休業取得率は26.9％で、前年の8.57％を18.88ポイント上回った。また、女性有期契約労働者の育児休業取得率も75.7％（前年＋10.2ポイント）で、いずれも前年を大きく上回る結果となった。

実際に取得した育児休業期間は、男性では「1か月～3か月未満」が28.0％（2021年度24.5％）と最も高く、「5日～2週間未満」が22.0％（同26.5％）、「2週間～1か月未満」が20.4％（同13.2％）と続き、2週間以上取得する割合が上昇している。