2024年の早期退職者募集がすでに2023年超え　構造改革で人材ポートフォリオの見直し進む？

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は3月6日、2024年1、2月末時点で、上場企業の早期・希望退職者の対象人数が2023年を上回り3613人に達したと発表した。同社によると、このままのペースを保つと、対象人数の総数は1万人の大台に乗る可能性がある。1万人超えは2021年以来の水準となる。

前年同期595人だった上場企業の早期・希望退職者は、2024年は前年同期の6倍に急増し、3613人だった。2023年の年間の早期退職社の実績（3161人）を452人上回った。また、2024年1、2月に早期・希望退職者を募集した上場企業は14社に達し、前年同期を5社上回っており、東京商工リサーチは「大手企業が本格的な構造改革に乗り出した可能性が出てきた」と指摘している。

早期・希望退職者募集実施企業の6割が黒字に