【職場の熱中症対策】9割が実施も制度対応に課題　6月の義務化を控え、見落とされるポイントは？

帝国データバンク（東京都港区）は5月21日、企業における熱中症対策の実施状況に関する調査結果を公表した。

熱中症対策については、9割を超える企業がすでに何らかの対応を行っている、あるいは検討している。しかし、6月から義務化される労働安全衛生規則の内容を「詳しく知っている」とする企業は15.6％にとどまり、制度の理解が十分に行き届いていない実態も明らかとなった。

義務化への認知は業種間で差　室内対策の重要性も浮き彫りに

2025年6月1日に施行される労働安全衛生規則の改正により、一定の作業環境下で事業者に対して熱中症対策が義務付けられる。調査では、「詳しく知っている」が15.6％、「なんとなく知っている」が39.5％で、認知率は55.2％にとどまった。「知らない」は26.3％にのぼっている。

業種別では、建設業は79.3％と高い認知率を示したが、小売業（38.9％）や不動産業（42.4％）は4割を下回っており、業種間で大きな差が見られた。

消防庁の統計によれば、2024年の熱中症による救急搬送のうち、38％が住居内、10.1％が工場や作業場などの仕事場で発生しており、屋内でも熱中症のリスクが存在する。空調が不十分な室内環境で働く従業員に対しても、的確な対策が求められる。

対策の実施は9割超　内容に偏り、働き方対応は限定的