経産省、大雨災害による被災企業支援の対象地域を拡大 災害復旧貸付やセーフティネット保証など

月刊総務 編集部
最終更新日:
2021年08月20日
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経済産業省は、8月11日からの大雨による災害に関し一部の自治体に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を実施する。19日には福岡県と、長崎県3市の同法適用を受け、支援策の対象地域を追記したことを公表した。

今回、災害救助法が適用された自治体は長野県、島根県、広島県、福岡県、佐賀県、および長崎県の13市7町1村。支援策として、主に次の4項目が挙げられている。

特別相談窓口の設置

該当各県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会およびよろず支援拠点、ならびに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構関東本部、中部本部、中国本部および九州本部、ならびに関東経済産業局、中国経済産業局および九州経済産業局に特別相談窓口を設置。

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