テレワーク定着に向けた政府の必要政策は？　ポストコロナ時代に向けた提言書まとまる

総務省は8月11日、新型コロナウイルス感染症の収束後のテレワークの在り方に関する提言書「ポストコロナの働き方『日本型テレワーク』の実現～個人・企業・社会全体のウェルビーイングを目指して～」を公表した。

総務省は2021年4月に、「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」（以下、タスクフォース）を設置。ポストコロナを見据えて、日本が目指すべきテレワークの在り方を再整理し、定着に向けて国や企業が取り組むべき事項を幅広く検討する目的で、全5回の議論を行ってきた。

タスクフォースは今回の提言書で、「日本型テレワーク」を定義した上で、テレワークの導入・定着に向けたICTの活用、企業・団体の内発的取り組みを促すための仕組み、既存のテレワーク関連施策の見直しなどを、主な必要施策として挙げている。

主な提言内容は、以下の通り。

「日本型テレワーク」の定義

提言書では、チームや組織のウェルビーイングを向上させるようなテレワークの定着を目指すべきとして、「日本型テレワーク」を次のように定義している。