「健康経営銘柄2024」「健康経営優良法人2024」の募集開始 中小企業にもフィードバック
経済産業省は8月21日、「健康経営銘柄2024」と「健康経営優良法人2024」の申請受付を開始し、「情報開示の促進」など健康経営度調査の変更ポイントについて公表した。
今回から、中小規模法人を対象とした「ブライト500」申請企業についても、自社の取り組み状況が偏差値で示されたフィードバックが受けられるようになった。
健康経営優良法人認定制度は、健康経営を実践している大企業や中小企業等が、社会的に評価される環境を整備することを目的に実施される。「2023年度健康経営度調査」(大規模法人対象)の回答期限は10月13日。「健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)」の申請期限は10月20日。
労働安全衛生・リスクマネジメントの開示状況を問う設問などが追加
「健康経営銘柄」選定と「健康経営優良法人(大規模法人部門)」認定の基礎情報を得るために実施される「健康経営度調査」では、前年度から主に「情報開示の促進」「社会問題への対応」「健康経営の国際展開」について変更があった。
情報開示の促進
特定健診・特定保健指導の実施率や、業務パフォーマンス指標の測定と開示が評価対象になる。また、労働安全衛生・リスクマネジメントの開示状況に関する設問が追加された。人的資本に関する非財務情報の開示・評価の動向を踏まえつつ、健康経営の質の向上をはかることが目的。
社会課題への対応
従業員の業務パフォーマンスを最大化し、組織の活力を高める目的で、個別事情に応じた柔軟な働き方や生産性低下防止に関する設問が新たに追加された。子育てや親の介護、女性特有の健康課題等による従業員の心身の負担が社会的な課題となっていることを踏まえたもの。
健康経営の国際展開
健康経営の国際的な普及促進の検討にあたり、海外駐在員や現地法人の健康増進、健康課題への対応状況について把握することを目的とした設問が追加された。評価には用いられない。
大規模法人部門の上位法人500社は「ホワイト500」として認定
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