全国安全週間、ポスターなど職場の広報事例を紹介　「安全ピクトグラム」で多国籍社員に対応

7月1日から全国安全週間がスタートし、各地の労働局では公開現場パトロールが行われている。期間中は各職場での巡視やスローガンの掲示など、労災防止に関する取り組みの実施などが求められており、企業・団体では、自社の労働安全活動や施策を、プレスリリースやSNSなどで広報する工夫が見られる。

作業現場の危険をピクトグラムで表現　多言語カードで世界各地のエンジニアへ配布

フジテック（滋賀県彦根市）は7月3日、作業現場でのリスクや注意事項を示した多言語版「安全ピクトグラム」を製作し、各国の事業所に配布したと発表した。

エレベーターやエスカレーターの製造・販売を行う同社では、24の国と地域でフィールドエンジニアが活動しており、新入社員からベテラン社員まで、労働災害を防止するためのリスクをわかりやすい絵で表現した。

安全ピクトグラムは職場に掲出できるポスタータイプと、従業員が携帯できるカードタイプの2種類を作成。説明テキストは12か国語（英語、中国語（簡体）、中国語（繁体：香港）、中国語（繁体・台湾）、スペイン語、ベトナム語、インドネシア語、マレー語、タイ語、アラビア語、韓国語、日本語）に翻訳している。

WBGT30℃超えで「45分作業・15分休憩サイクル」

日鉄物産システム建築（東京都港区）は7月3日、自社の建設現場での熱中症予防対策を発表した。同社では2022年度から熱中症発生ゼロを継続し、今年度もその取り組みを続けている。

同社の現場担当者は、朝の作業開始前と通常休憩時に「携帯用熱中症計」を用いてWBGT値（暑さ指数）を計測する。熱中症はWBGT値が31℃を超えると発生が急増することから、数値が30℃を超えた時点で「45分作業・15分休憩サイクル」に切り替え、熱中症の発症を未然に防ぐ。さらに各作業員は「熱中症予防対策チェックシート」を用いて、午前・午後の1日2回のタイミングで健康状態や休憩状況の確認を行う。

また、熱中症を疑う症状が発生した場合の対応方法をフローチャートにまとめ、ポスターサイズで現場に掲示している。なお、同社では病院への搬送には救急車での利用を原則とし、個人車両の使用を禁止している。同社では、熱中症は放置すれば死に直結する緊急事態であることから、意識がない場合はためらわずに救急車を呼ぶことを呼び掛けている。