2024年4月から義務化、障がい者への「合理的配慮」とは？　当事者の職場での困りごとを紹介

ミライロ（大阪府大阪市）が事務局を務める「民間事業者による合理的配慮提供の推進委員会」は7月28日、約2000人の障がい者を対象とした実態調査の最新レポートを公開した。改正障害者差別解消法の施行が2024年4月1日と決定している中で、障がい当事者が求める合理的配慮をまとめたもの。

今回のレポートでは、職場で当事者がどのようなことに困ったかなどを調査・分析している。

仕事や職場、4割が「合理的配慮が不十分」と感じる

障がいのある人（N=2362）に、日常生活のどのような場面で「合理的配慮が不十分だと感じるか」を聞いたところ、「仕事や職場」（950人）が最多となった。次いで、「公共交通機関」（861人）、「日常のお買い物や飲食などのサービス提供時」（685人）と続いた。

一方、全体の25％は「不十分と感じたことがない」（489人）と回答した。

合理的配慮の提供が不十分だと感じても、大半の人は「あきらめている」

また、合理的配慮の提供が不十分だと感じたとき、どのようなアクションをとるかを聞いたところ、「何もしない」（736人）という回答が最も多く、「あきらめている」というコメントが多数を占めた。

行動を起こしたという回答の上位は、以下の通りだった。

• 「その場で指摘し対応を求める」（317人）
• 「事業者に問い合わせて改善を求める」（306人）
• 行政窓口に相談する（261人）
• SNS、ネットに投稿する（150人）

当事者はどんなことに困っている？具体的な声

同調査では、当事者が具体的にどのような経験をしたかの声を掲載している。

仕事や職場での苦労

• 突発的な体調不良や障がい悪化に対する理解が薄く、自己管理不足として認識された（30歳代・精神障がい）
• 体質的にトイレが近いので複数回行っていたら、サボっていると怒られた（30歳代・内部障がい）
• 拡大文字の必要性を理解されず、対応してもらえなかった（50歳代・視覚障がい）

公共交通機関利用時の苦労