2026年度「DX銘柄」決定 グランプリに三井住友FGなど3社、デジタル技術の活用など評価

月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2026年04月13日

経済産業省は4月10日、東京証券取引所および情報処理推進機構(IPA)とともに、デジタルトランスフォーメーション(DX)の先進的な取り組みを行う企業を選定する「DX銘柄」で、「DX銘柄2026」30社(うちDXグランプリ企業3社)、「DX注目企業」17社、「DXプラチナ企業2026-2028」2社を選定したと発表した。

AIを前提としたビジネスモデルや経営変革にチャレンジする企業を評価

DX銘柄に選定されたのは、優れた情報システムの導入、データの利活用にとどまらず、AIなどのデジタル技術を前提としたビジネスモデルや経営変革に果敢にチャレンジし続けている企業。

このうち、企業の競争力強化に資するDXに向けた取り組みを強く後押しするため、銘柄選定企業の中から「デジタル時代を先導する企業」として「DXグランプリ企業」3社が選ばれ、特に傑出した取り組みを継続している企業を「DXプラチナ企業2026-2028」として2社を選定した。

2026年のDXグランプリには、ブリヂストン(東京都中央区)、ミスミグループ(東京都千代田区)本社、三井住友フィナンシャルグループ(東京都千代田区)の3社が選ばれた。「DXプラチナ企業2026-2028」には、日本郵船(東京都千代田区)、ソフトバンク(東京都港区)の2社が選ばれた。

500億円の生成AI投資枠を新設、業態変革を推進(三井住友フィナンシャルグループ)

DXグランプリに選出された三井住友フィナンシャルグループは、DX・AIを軸とした業態変革の推進力が高く評価された。500億円の生成AIに特化した投資枠を新設するなど、圧倒的な投資規模とスピード感で全社共通のAI基盤整備を進めている。さらに、「Olive」や「Trunk」に代表される既存サービスのデジタル再定義や新規ビジネスモデル創出、全従業員を対象としたデジタル人材育成、経営トップ自らによるオウンドメディア「DX-link」などを通じた継続的な情報発信も評価の決め手となった。

AIを活用したプロセスイノベーションを実現(ミスミグループ本社)

同じくグランプリに選出されたミスミグループ本社は、デジタル技術を生かしたプロセスイノベーションの実現が高く評価された。成長戦略として「デジタルモデルシフト」やDXビジョンを明確に掲げ、これまでの少量多品種の調達から、量産過程までも内包するDXへと発展的に進化している。また、「ものづくり基盤の創出」と称した製造データプラットフォームの構築や、米国Fictiv社の買収を通じた一元的な発注プラットフォームへの進化など、AIをはじめとする最新技術を活用した取り組みが選定理由に挙げられている。

「DX銘柄2026」選出企業(30社)

グランプリ企業3社を除いた「DX銘柄2026」に選ばれた企業27社は以下の通り。

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