就業時間の1％を社会貢献活動に　ボランティア休暇制度開始初年度に7割以上の社員が活用

I-ne（大阪府大阪市）は1月9日、ボランティア活動に充当できる有給休暇制度を利用し、2023年にボランティア活動に取り組んだ社員が77.4％にのぼったと発表した。2023年度より開始した、同社独自のボランティア休暇制度によるものとしている。

ボランティア活動に参加しながら会社のパーパスを体現しやすくする仕組みづくり

同社では、就業時間の1％を使って社会貢献活動に積極的に参加できるようにする取り組みとして、年間3日間の平日をボランティア活動に充当できる有給休暇「COH（Chain of Happiness）休暇」を付与する制度を開始した。休暇の名称は、同社がミッションとして掲げる「We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness. 」に由来する。

社員がこの休暇を活用しボランティア活動に取り組みやすくするため、同社では、清掃活動や森林保護活動などのボランティア活動先を紹介するほか、自社でもボランティアイベントも開催した。

たとえば、同社では2023年4月より、大阪府が事業者と森林所有者の仲人となり、森づくりへの参画を進める「アドプトフォレスト制度」を活用し、森林保全活動を開始している。この活動は同・茨木市の森林において、台風で被災し風倒木が発生した人工林の再生に貢献するもので、立ち枯れた木の間伐、登山道のササ狩り、植樹予定エリアの除草などのボランティア活動を行う。これらの活動にも、同社のCOH休暇を活用し参加できるようにした。