長時間残業人数を8割削減　グループ制・事務作業の分業・AI研修で変えた空調設備工事現場

空調設備工事などを手掛ける山陽技研（岡山県岡山市）は5月1日、施工管理部門における3年間の働き方改革の成果を公表。月40時間を超える残業を行う人数が82％減少し、平均残業時間でも41％の削減を実現したことを明らかにした。

同社は2023年から、グループ制の導入によるチーム運用、アシスタント事務による分業、AIコンサルタントを活用した社内研修という一連の施策に取り組んできた。

属人化を排除するグループ制と事務作業の分業化

同社が取り組んだ構造改革の柱の一つが、特定の個人に責任と業務が集中する状態の解消だ。改革以前の施工管理部門では、現場監督が案件のすべてを一人で抱え込む「個人商店型」の業務構造となっており、慢性的な長時間残業の要因になっていたという。

打開するために同社が導入したのが「グループ制」だ。チーム（グループ）単位で現場情報を共有・管理する体制へと再編し、特定の担当者に責任と業務量が集中しない構造を構築した。ベテランが持つノウハウをグループ内で共有しながら、リーダーがグループ内の負荷をコントロール。突発的なトラブルにも即応できる体制となり、結果として工期遵守と現場全体の生産性向上につながったとしている。

事務作業を完全分業化する「アシスタント事務」導入