クラウドサイン、地方自治体のネットワークに対応 電子契約普及に一歩近づく

月刊総務 編集部
最終更新日:
2021年12月06日
0922_22018612

弁護士ドットコムは12月3日、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」がLGWAN-ASPに対応し、行政のセキュリティポリシーに則った環境で、多くの地方自治体が同サービスを利用可能になったと発表した。

地方自治体での電子契約普及のため、通信機能を追加

クラウドサイン

これまで、各自治体において電子契約導入への大きな課題として考えられていたのは、情報セキュリティポリシーやネットワークの安全性確保の観点等により、契約書をインターネット上に保存できない点。クラウドサインでは、組織内ネットワークを経由してクラウドサービスに接続する「LGWAN-ASP」に対応することで課題をクリアした。「LGWAN-ASP」に対応した電子契約サービスはクラウドサインが初めて。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • 「働きがいのある会社」トップ企業のハイブリッドワークの形 戦略総務を実現できるデバイスとは? PR
  • コスト削減だけじゃない! 働き方が変わり、コミュニケーションも生まれる「照明」のすごい効果 PR
  • 災害への備えは平時から。企業の防災担当者を強力にサポートする東京都のサービスとは PR

特別企画、サービス