企業が取り組むべき真夏の働き方改革

あなたの会社の制度は大丈夫? 総務が取り組むべき3大猛暑対策「時間・場所・健康管理」の見直し

エキップ社会保険労務士法人 代表社員 濱田 京子
最終更新日:
2026年06月23日

前回は、服装規程の改定やオフィスの環境整備といった、既存の労働条件を維持したままで取り組める職場環境改善の具体例を解説しました。今回はさらに踏み込み、暑さ対策を目的とした「社内制度の見直し」に焦点を当て、そのポイントを探っていきます。

労働条件の変更を伴う暑さ対策のポイント

暑さ対策として会社の制度を見直すポイントとしては、次の3つの視点が考えられます。

  1. 勤務時間
  2. 勤務場所
  3. 健康管理

以下で、各視点について解説していきます。

1. 勤務時間

フレックスタイム制などの活用により、労働者が勤務する時間帯に裁量を与える制度を準備している会社も増えたのではないでしょうか。これらの制度を活用して気温連動型の勤務へ転換するという方法が考えられます。一般的には、一日の最高気温が予想される時間帯は、14時から16時ですので、その時間帯を避けて通勤したり勤務したりする方法を選択できるようにすることも一案です。

業務内容によって全ての労働者が利用できる制度にはなりませんが、調整が可能な業務であれば、検討する価値はあります。しかし全員が一人で仕事をしているわけではなく、同じ時間帯で仕事をすることが必要なケースもありますので、全てを自由にすることは難しいという判断もあります。

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プロフィール

エキップ社会保険労務士法人 代表社員
濱田 京子

企業労務に特化し、大企業から中小企業までの顧問先の人事・労務領域の課題解決に取り組んでいる。株式会社ディア・ライフ社外取締役。東京労働局あっせん委員でもあり、日々新しいことにも積極的にチャレンジしている。

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