「医療ひっ迫防止対策強化宣言」出たら都道府県から協力要請 新型コロナの第8波対策が正式決定

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年11月22日
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政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は11月18日、今後感染が拡大し医療負荷が増した場合に、都道府県が行う2段階の対策強化策「医療ひっ迫防止対策強化宣言」と「医療非常事態宣言」について決定し、運用を開始した。

これにより、各都道府県は「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」に至らなくても、各医療体制の事情に合わせて「医療ひっ迫防止対策強化宣言」や「医療非常事態宣言」を出し、企業にテレワークの推進や出勤の大幅抑制を要請できる。

「医療ひっ迫防止対策強化宣言」が出されたら、医療負荷軽減のために事業者も協力を

「医療ひっ迫防止対策強化宣言」とは、医療の負荷が高まり発熱外来や救急外来に多くの患者が殺到し、救急搬送が困難なケースも急増する段階に、都道府県が宣言を行うもの。

社会経済活動の状況では、職場で欠勤者が多数発生し、業務継続が困難になる事業者も多数発生しているような状態が想定されており、宣言時は行動制限は課されず、感染拡大を防ぐため以下のような対策が要請される。

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