企業の健康管理者、6割がオフィス勤務中心の働き方を評価せず　リモートワークは長時間労働が問題

iCARE（東京都渋谷区）は9月8日、企業の健康管理を担当する人事部門や産業保健師などの専門職約200人を対象に「コロナ前後の働き方と健康管理の意識調査」の調査結果を公表した。

オフィス勤務優先では「多様な働き方の選択肢が少ない」

調査結果からは企業のテレワークが減り、オフィス回帰の動きが広がっているようすがうかがえる。オフィスへの出社状況やフレックス勤務、時差勤務といったアフターコロナでの自社の今の働き方について、約6割がコロナ前からのオフィス勤務（固定型）やアフターコロナでオフィス勤務に回帰（オフィス回帰型）するような勤務形態について、「評価しない」「改善の余地あり」と回答した。

また、オフィス優先型を「評価しない」、「改善の余地あり」とした部門担当者は、従業員の健康課題や人事労務の健康管理業務に「効果分析ができていない」「評価の方法がわからない」という回答が見られた。具体的な理由は以下の通り。