政府調査よりも実際の残業時間は多い？　それでも平均残業時間は過去最少に、ノー残業デーなど奏功か

オープンワーク（東京都渋谷区）は11月9日、定点観測している「日本の残業時間」の結果を公表し、7月～9月の平均残業時間が2014年に集計を開始以降、最も少なかったと発表した。

7月～9月の月当たりの平均残業時間は22.76時間。前四半期に当たる4月～6月の月当たり平均残業時間は23.43時間で0.67時間減少した。一方でオープンワークの調査は厚生労働省調査に比べて10時間近く残業時間が多く、政府調査と民間調査でかい離が生じていることも判明した。

「不動産・建設」「行政・学校」などの業界　前四半期比で減少

オープンワークの調査を業界ごとに7月～9月と4月～6月の平均残業時間で比較すると、最も平均残業時間が減少したのは「不動産・建設」（月当たり30.50時間）で1.43時間減少した。1.30時間減少した「行政、社団法人、学校法人」（月当たり30.50時間）、1.22時間減少した「サービス、小売、外食」（月当たり20.02時間）と続いた。

一方で7月～9月の残業時間が増加した業界は「マスコミ・広告」（月当たり30.50時間）で4月～6月に比べて1.22時間増加した。

政府調査には含まれない「隠れ残業」「サービス残業」

オープンワークの調査では月当たりの平均残業時間は22.76時間だったが、厚生労働省が2月に発表した22年度の毎月勤労統計調査によると、一般労働者の所定外労働時間（残業時間）は平均13.8時間で、オープンワークの調査とは10時間近い差が生じている。