仕事中の転倒予防、社内イベントで体操を学ぼう　労働災害抑制プラス健康経営にも効果

ルネサンス（東京都墨田区）は7月27日、企業向けにサービス展開する転倒災害予防プログラムについて、2022年度の受託件数が対前年比で約30％増加したと発表した。同社のプログラムが就業中の転倒による労働災害を一定程度抑制できることが期待できるとされ、健康経営の取り組みの一環でプログラムを導入する企業が増えているという。

増加する転倒事故、6割以上が女性

厚生労働省の調査によると、仕事中の転倒による労働災害は年々増加し、昨年度は3.5万人が転倒により死傷した。労働災害全体で見ても、転倒事故が27％を占めている。また、転倒事故は、発生件数の約60％は女性が占めていることも特徴。転倒事故が増加している背景には、高齢従業員の増加があり、年齢別の転倒事故の労働災害の割合を見ると60歳以上が4割を超えていた。

年々増加する転倒事故を防ぐため、厚生労働省も「転倒災害防止計画（第14次）」の中で、設備などのハード面の対策だけでなく、転ばない身体づくりなどのソフト面の対策強化が必要として、今回の計画で事業者が実施する取り組みの目標を「アウトプット指標」として定め、2027年度までに転倒災害対策に取り組む事業場の割合を50％以上とすることなどを掲げている。

厚生労働省の今回の計画にも、加齢による骨密度の低下が顕著な中高年齢の女性をはじめとした転倒災害への対策、運動プログラムの導入および労働者のスポーツ習慣化推進、作業態様に応じた腰痛予防対策などが盛り込まれている。

厚生労働省も転倒予防体操として以下のような転倒予防体操を推奨している。