年収8.5％増・住宅・学び支援の三位一体改革　東急は人的資本経営で、どんな企業を目指すのか？

東急（東京都渋谷区）は6月17日、2025年春から総合的な処遇改善を実施することを明らかにした。これは、2024年度を始期とする中期3か年経営計画において、「人材戦略」を重点施策の一つに掲げたことに基づく取り組みである。同社は、人的資本経営を通じて「個」を最大化し、従業員から選ばれ続ける企業を目指している。

「処遇」「働きやすさ」「働きがい」の3領域で制度導入

今回の処遇改善では、「処遇」「働きやすさ」「働きがい」の3つの観点から制度を導入し、従業員一人ひとりの挑戦と成長を後押しすることを目指す。

処遇：年収平均8.5％増、特別一時金20万円以上を支給

処遇面では、2025年度において管理職などを除く一般社員の年収を平均8.5％引き上げるほか、2025年3月には全社員に対し20万円以上の特別一時金を支給する。

また、株式インセンティブ制度を新設し、対象社員の勤続期間に応じたポイントを元に、退職後に同社株式を交付する仕組みを導入した。この制度の一部は現金での給付も可能とされている。

働きやすさ：寮・社宅の整備やセルフケア休暇の拡充

東急では、働く環境の整備として住まいと休暇制度の両面から制度拡充を進めている。

まず、住環境面では、寮や社宅の施設増加および入居要件の緩和、新卒若手社員を対象とした独身寮の無償化、独身寮・社宅の賃料引き下げ（独身寮は従来比約40％減、社宅は約33％減）などを実施。独身寮の入居条件は大幅に緩和され、社宅の入居対象範囲も一部管理職層まで広げた。

加えて、近年の不動産価格高騰を背景に、独身寮および社宅の入居要件を見直し、東急線沿線において駅近・築浅物件を増やすことで沿線居住を促進。これにより、従業員が手頃な価格で沿線に居住できる環境を整えるとともに、東急グループのサービスを日常的に利用することで「お客さま視点」を育み、グループ全体の価値向上にもつなげる。