東急、全社員5500人を対象に「株式インセンティブ制度」を新設　人的資本経営を推進

東急（東京都渋谷区）は7月24日、東急と東急電鉄の全社員約5500人を対象に、人的資本経営を推進していくために「株式インセンティブ制度」を2024年度に新設すると発表した。

株式交付信託、福利厚生の充実や勤労意欲上昇に効果

株式インセンティブ制度は、対象社員の勤続期間に付与するポイントの累計数に応じて、信託を通じて取得する同社株式を、退職後に交付する仕組み。一部は現金でも給付する。既存の賃金、賞与、退職金などは変更せず制度だけ新設する形だ。

東急のような仕組みは「株式交付信託」といわれ、勤務先の株式を取得することで従業員の福利厚生の充実や財産形成を促すことにつながる。

さらには、自社株の株価上昇による経済的な利益を享受することもできるため、従業員や役員は自社の株価を意識するようになり、「より仕事を頑張ろう」といった勤労意欲を高める効果も期待できる。

東急は2024年3月に公表した中期3か年経営計画で「人材戦略」を重点施策に置く。人材を連結経営の根幹と位置付け、従業員から選ばれ続け「個」を最大化する人的資本経営を推進することで、連結経営基盤を強化し、持続的な企業価値の向上につなげていくことを掲げている。