日経BP、24年版「女性が活躍する会社BEST100」を公表　上位各社の女性のキャリア育成は

日本航空：女性社員の配置先拡大や重要職務へ登用

管理職登用度部門第2位の日本航空（東京都品川区）は、海外派遣を含め、配置先を拡大するほか、客室乗務員出身の社員の営業支店長就任、女性管理職が出身分野と異なる領域で重要な職務に登用されるなどの取り組みを行っている。女性管理職比率は、22.7％。

イオン：女性経営者候補の発掘と育成に注力

女性活躍推進度部門第1位のイオン（千葉県千葉市）は、女性経営者候補の発掘と育成に特化した取り組みを実施。2022年に新設した選抜プログラムに、2023年から異業種交流会を追加し、女性部長約20人、他企業から約20人が参加した。

日本生命：11年連続で男性育休取得率100％を達成

ワークライフバランス度部門第1位の日本生命保険（大阪府大阪市）は2021年から、男女社員のライフサポート促進を目的に、産後8週以内の育休取得推進や育児参画デーの設定など、「男性育休＋α」100％運営を開始した。男性の育休取得では、2013年度から11年連続で取得率100％を達成している。2023年度の取得者数は199人、平均取得日数は13.8日。

三越伊勢丹：育児関連制度を充実化、早期復帰に向けた支援も

人材多様性度部門第1位の三越伊勢丹（東京都新宿区）は、従業員の約7割を女性が占め、制度・サポートの充実にとどまらず、組織風土や個々の意識醸成を進めている。育児関連制度では、産前・産後休暇、育児休業制度のほか、フルタイム勤務への早期復帰に向けた支援として、育児勤務の一時的勤務時間延長制度やフルタイム早番固定勤務制度などの勤務形態の拡充を行っている。これらの取り組みにより、女性の平均勤続年数は年々伸び、2023年は18年0か月（男性21年10か月）を記録した。

総合部門ランキングの上位10社は以下の通り。

なお、今回から業種別トップ企業が掲載されている。

• 化学・医薬品：資生堂
• 建設・不動産：大林組（東京都港区）
• 食料品：コカ・コーラ ボトラーズジャパン（東京都港区）
• 電機・機械・自動車関連：日立製作所（東京都千代田区）
• その他製造：大日本印刷（東京都新宿区）
• 情報・通信：リクルート（東京都千代田区）
• 卸売・小売：髙島屋（大阪府大阪市）
• 銀行：りそなホールディングス（東京都江東区）
• 保険・証券・その他金融：東京海上日動火災保険（東京都千代田区）
• サービス：パソナグループ（東京都港区）

業種によっては女性正社員比率が低く、女性の管理職候補の母数自体が少ない状況にあるが、トップ企業は女性活躍に向けた制度の導入やキャリア支援を行っていると、日経BPらは解説している。

「女性が活躍する会社 BEST100」は、女性誌「日経WOMAN」（日経BP社）と「日経ウーマノミクス・プロジェクト（日本経済新聞社グループ）」が主催しているもので、今回で22回目。2024年1月から2月中旬に、上場企業など国内有力企業4400社を対象に日経BPコンサルティングが調査を実施し、479社から回答を得た。

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