テレワークやスマホで業務時間外の応答が平均月40時間、社内ルール整備が急務　パーソル総研調査

パーソル総合研究所（東京都港区）は8月15日、会社員が勤務時間外における業務連絡に応答している時間として「つながっている時間」の実態調査を行い、調査結果を公表した。

テレワークやスマートフォンが普及したことで勤務時間外の業務連絡が多くなっていることから、過重労働を抑制するための社内ルールの整備に資することを目的に実施したもの。

仕事とつながっている時間は平日9時間、休日も3時間

同調査では、仕事の連絡に応答した「最も早い」時間から「最も遅い」時間までの応答時間帯を「つながっている時間」とし、標準的な勤務日数をもとに月あたりの「つながっている時間」を推計した。

この結果、正規雇用社員のつながっている時間は平均で月間232.3時間あり、平均的な日本人の「起きている時間」の45.5％を占めた。残業を除く、1か月の業務時間外の応答時間は約40時間にのぼる。

パーソル総合研究所「第八回・テレワークに関する調査／就業時マスク調査」（※画像クリックで拡大）

1日当たりのつながっている時間は勤務日で平均9.4時間、休日でも2.9時間あった。職種別では営業職が最も長く、つながっている時間は270.1時間だった。次いで情報処理・通信技術職（270.0時間）、販売・サービス・接客（248.5時間）、商品開発（245.5時間）、専門・技術職（242.8時間）、間接部門（236.4時間）の順で、これらの職種で「つながっている時間」が平均を超えていた。

業務時間外の連絡の連絡元と連絡方法を調査したところ、相手が誰であっても「メール」が最も使用されていた。上司からは電話で連絡を受けるケースも比較的多く見られた。