カルビー、社員の家族も守るプログラム　治療と仕事の両立支援、遺族サポートなど他社事例も紹介

カルビー（東京都千代田区）は10月2日、社員の病気療養や死亡など、不測の事態が起こった際に家族を支援する新制度を発表した。

亡くなった社員の配偶者や子供が希望すれば、事業所への就業をサポート

「カルビーかぞくを守るプログラム」は10月より運用を開始。不幸にも社員が亡くなった場合、遺児への一時金を支給。遺族が希望する場合は同社事業所への就業サポートも行う。また、社員が病気の治療により、働ける能力と意欲がありながら両立を断念せざるを得ない、という状態を極力なくすための支援策を盛り込んだ。各概要は以下の通り。

社員死亡時の家族支援

• 弔慰金・見舞金：雇用区分・資格にかかわらず一律支給
• 遺児・子女育英一時金：18歳以下の子供に対して支給
• 就業サポート：（遺族が希望する場合）配偶者・子供に対する、カルビー事業所への就業サポート

治療と仕事を両立するための支援

• 先進医療・患者申出療養制度：先進医療など（健康保険適用外）の費用を一部補助
• 治療休暇制度：三大疾病および会社が認める治療による入院・通院などを対象に、特別有給休暇を付与
• GLTD制度：傷病により休職する場合、その休職期間に対して（休職満了後も最長5年間）保険を適用（2021年9月に導入済み）

社員の治療と仕事の両立、企業が支援する意義

今回運用を開始した「カルビーかぞくを守るプログラム」について、同社代表取締役兼CEOの江原信氏は、長期ビジョン「NEXT Calbee＆Beyond」の実現は、社員の「全員活躍」なくしては成しえないとコメント。

厚生労働省の「2019年国民生活基礎調査」に基づく推計によると、仕事を持ちながら、がんの治療のために通院している人は約45万人。また、治療技術の進歩に伴い、難病を抱える患者の56％が、症状をコントロールしながら就労しているとの報告も上がっているという。