人権DD対応済み上場企業は5割強 、未策定企業は実施方法や人材・予算不足に不安 　政府調査

経済産業省は11月30日、事実上の人権侵害リスク把握のため注目の高まる、日本企業のデュー・ディリジェンスに関する対応状況・取り組み状況について調査結果を公表した。

企業活動における人権侵害リスクを把握し、予防や軽減策を講じる「人権デュー・ディリジェンス（以下、人権DD）」は、国際的に注目されている動きの一つ。企業には、自社内の人権リスク低減だけでなく、SDGsへの貢献やESG評価機関からの評価向上につながる取り組みとして、人権DDの導入を検討することが求められている。同調査では、政府が今後の政策対応を検討するにあたり、日本企業の実態や課題について把握することを目的としている。

半数以上の企業が人権DDを実施　SDGsやESGにつながる有用な取り組みであると実感

この「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」は2021年8月末時点で東証一部・二部に上場している企業など2,786社を対象に、2021年9月3日～10月14日の期間に実施されたもの。回答企業数は760社。

そのうち、「人権方針を策定している」と回答した企業は約7割を占め、5割強の企業が「人権DDを実施している」と回答。外部ステークホルダーの関与は3割にとどまった。なお、人権方針を策定している企業においては、9割弱が経営層の承認、6割弱が社内外の専門家による情報提供を受けている。