大塚製薬の「セルフケア休暇」不妊治療など性別も理由も不問で、積立有給休暇も利用可能な新制度

大塚製薬（東京都千代田区）が12月14日、性別を問わず理由を明確にしなくても利用できる「セルフケア休暇」を新設、2024年1月1日より導入することを発表した。

不妊治療や更年期治療に加え、性別適合手術やホルモン治療にも適用

「セルフケア休暇」は、不妊治療や更年期症状などの治療などに年5日まで利用できる。理由を明確にしなくても、性別を問わず、全ての社員が利用しやすいように整備。性別適合手術・ホルモン治療を受ける場合にも適用する。

これまでは、不妊治療や更年期障害の治療時には、積立有給休暇制度を取得できるようにしていた。新制度の設立に合わせて、積立有給休暇制度の適用範囲を拡大。「生理休暇」および「セルフケア休暇」利用時に、積立有給休暇を使用できるようにした。

経営トップがD&Iを推進、同性パートナーへの対応や婦人科との連携など

D&Iを経営戦略の1つと位置付ける同社は、経営トップ自らD&Iを積極的に推進。誰もが働きやすい環境を目指し、以下のような施策を実施している。

婦人科との連携

社員が気軽に相談できるよう、一般産業医、精神科産業医とは別に婦人科の医師と契約。社員自身と家族のことについても相談することができる。

治療と仕事の両立支援制度

勤務を継続しながら、がん、透析を始めとした疾病治療を行えるよう時短勤務、時差勤務を実施。（いずれも10～15時は勤務）

同性パートナーへの対応

公的書類がある場合には同性パートナーも配偶者と認め、配偶者に適用される社内制度が同性パートナーにも適用する人事制度を導入。