人事労務の業務時間を年389時間削減　黒部市社協ら、業務効率改善へDX推進

クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供するjinjer（東京都新宿区）は6月7日、社会福祉法人黒部市社会福祉協議会、一般社団法人SMARTふくしラボが共同で実施している、ICTを活用した福祉分野における業務効率改善「ふくしDXプロジェクト」の中間発表を行った。

人事労務に関する業務時間、年間389時間分を削減

この取り組みは、黒部市社会福祉協議会をモデルケースに、労務管理や経費精算などの業務をアナログからデジタルに置き換え、業務効率を改善することで、福祉人材の不足を補うというもの。当初は勤怠管理業務時間の770時間を約70時間に削減する目標を掲げていた。

業務効率の改善に向けた取り組みの第一歩として、黒部市社協の業務効率化につながる詳細な分析を行った。その結果、業務効率領域は、勤怠管理業務にとどまらず、給与計算システムとの連携や雇用契約業務のデジタル化など、多岐にわたることが判明。全業務時間は年間987時間だと特定できた。

これら領域に対して、業務効率化を進めたところ、2022年4月からの1年間で、業務時間にして389時間分の削減を実現した。