改正民法で変わる債権法

改正民法で変わる債権法【その5】定型約款への影響とは

新東京行政書士事務所  行政書士 白石 哲也
最終更新日:
2019年06月21日

 膨大な数の取り引きを行う企業にとっては、約款は非常に重要なものです。2020年4月に施行される新民法では、この約款について新たなルールが定められました。今回は、民法改正が企業の約款にもたらす影響についてご説明します。


■約款とは


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著者プロフィール

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新東京行政書士事務所  行政書士
白石 哲也

経歴
1997年、大学在学中行政書士試験に合格。大学卒業後、ITベンチャーを投資対象としたコーポレートベンチャーキャピタルにて入社し、法務部門に従事。ITおよびテクノロジーサービス、金融、コーポレートサービス全般の基礎を身に付ける。2005年、ITベンチャーに転職し、管理本部長としてIPO業務に従事。2010年、大手情報通信事業会社に転職し、大規模プロジェクトのプロジェクトリーダーを歴任。2018年、行政書士事務所開業。
Web
HP:https://nt-g.org
Twitter: https://twitter.com/NTG61226593

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