国際ビジネス契約書のポイント

国際ビジネス契約書のポイント【第6回】紛争解決条項(仲裁 その1)

弁護士法人堂島法律事務所  日本国弁護士・米国ニューヨーク州弁護士・公認内部監査人・公認不正検査士 博士(法学) 弁護士 安田 健一
最終更新日:
2020年04月23日

今回より、紛争解決条項の中でも国際ビジネス契約で使われることの多い仲裁条項について解説します。まずは、解説の前提として、仲裁とはどのような手続きか、そしてなぜ仲裁条項が国際ビジネス契約で使われるのかを説明します。

仲裁とは

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プロフィール

弁護士法人堂島法律事務所  日本国弁護士・米国ニューヨーク州弁護士・公認内部監査人・公認不正検査士 博士(法学) 弁護士
安田 健一

京都大学法学部卒業、法学研究科法曹養成専攻修了。ニューヨーク大学ロースクール修了。神戸大学法学研究科博士課程後期課程修了。法務省法務総合研究所アジア・太平洋会社法実務(ジョイント・ベンチャー契約)研究会委員。北京天達共和律師事務所での勤務経験、タイ国三井物産株式会社への出向経験あり。人事労務を専門とするほか、日本企業の国内外のビジネス法務案件や、外国政府機関、外資系企業の日本法人の顧問弁護士を務めている。

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