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国際ビジネス契約書のポイント

国際ビジネス契約書のポイント【第４回】準拠法条項

弁護士法人堂島法律事務所 　日本国弁護士・米国ニューヨーク州弁護士・公認内部監査人・公認不正検査士　博士（法学）　弁護士　安田 健一
最終更新日：
2020年01月16日
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今回より、さまざまな契約書に共通する各種条項について解説していきます。まずは準拠法に関する条項です。

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プロフィール

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弁護士法人堂島法律事務所 　日本国弁護士・米国ニューヨーク州弁護士・公認内部監査人・公認不正検査士　博士（法学）　弁護士
安田 健一

京都大学法学部卒業、法学研究科法曹養成専攻修了。ニューヨーク大学ロースクール修了。神戸大学法学研究科博士課程後期課程修了。法務省法務総合研究所アジア・太平洋会社法実務（ジョイント・ベンチャー契約）研究会委員。北京天達共和律師事務所での勤務経験、タイ国三井物産株式会社への出向経験あり。人事労務を専門とするほか、日本企業の国内外のビジネス法務案件や、外国政府機関、外資系企業の日本法人の顧問弁護士を務めている。

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