GW期間中のセキュリティ対策はこれ 企業のシステム管理者や社員が行うべき対策を経産省らが紹介

月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年04月25日
illustAC_1392796_20230425

経済産業省は4月24日、総務省・警察庁・内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターと連名で、大型連休中のサイバーセキュリティ対策の強化について国内の企業等に対し対策を講じるよう要請した。

長期休暇の前後、システム管理者側で実施しておきたいサイバーセキュリティ対策

要請は、連休の隙を突いたセキュリティインシデント発生の懸念が高まるとともに、連休明けに確認する電子メールの量が増えることで、偽装チェックなどがおろそかになるといった感染リスクの高まることが予想されるため。さらに、通常とは異なる体制になり、対応に遅れが生じたり、予期しない事象が生じたりすることが懸念され、経産省など関係省庁が注意喚起を呼び掛けている。

今回は、セキュリティ対策の実施責任者や、情報システムを利用する従業員に対し、長期休暇の「期間前」および「期間後」に実施したい対策が示された。

「セキュリティ対策の実施に関する責任者における実施事項」として挙げられた項目は次の通り。

長期休暇期間前の対策:問題検知時の対処手順、連絡体制の確認を

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • 【給与計算の実態調査】給与計算ソフトを導入している企業の半数で「属人化」「業務時間」が課題に PR
  • 3つの時刻記録と7つのデータ抽出で働き方を徹底的に可視化 特許も取得した就業管理方法とは PR
  • 小規模事業所でも利用できるオフィスコンビニから、交流生まれるカフェスペースの運用まで対応 PR

特別企画、サービス