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リモートワークの常態化に伴い、「場所にとらわれない働き方」が次なる経営課題となっています。とりわけ、心身の充実とパフォーマンスの最大化を同時にかなえる「ワーケーション」は、人的資本経営の観点からも多くの企業が注目する施策です。最近では、ゴールデンウイークや夏休みなどの長期休暇と組み合わせて活用する企業も増え、季節に合わせた柔軟な働き方の選択肢として広がりつつあります。
一方、ワーケーションの導入や運用にあたっては、安全管理や制度設計など、総務が担う役割が大きいのも実情です。そこで本記事では、一般社団法人日本ワーケーション協会 代表理事の入江真太郎さんに、押さえておくべき視点や導入のコツ、そして全国のおすすめエリアについて話を聞きました。
テレワークから進化する働き方「ワーケーション」へ
ポストコロナの新たなスタンダードとして、時間や場所の制約から解放された「自律型ワークスタイル」が定着しつつあります。その象徴ともいえるワーケーションへの注目度は、企業規模を問わず高まりを見せています。
個人にとってワーケーションは、働きがいにつながる選択肢の一つにもなっています。「ワーケーションができる会社」を企業選びの基準にする人も増えており、特に自律的に仕事を進められる優秀な社員ほど、場所に縛られない働き方を求める傾向があるといいます。
こうした個人の働きやすさの向上は、企業にとっても大きな追い風になります。働き方の選択肢が広がることで、社員は「この会社だからできる」と実感しやすくなり、満足度が高まります。その結果、採用力の向上や離職の抑制にもつながり、組織全体の活性化にも好影響をもたらします。
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