「価格交渉できた」ようやく6割超える 中小企業庁、下請け企業の相談窓口を47都道府県に新設

月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年07月11日
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中小企業庁は7月10日、全国47都道府県に設置しているよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を新設した。コスト増をサプライチェーン全体で負担できるよう、下請け中小企業の価格交渉・価格転嫁をあと押しする。

価格交渉の基礎知識や原価計算の手法習得を無料でサポート

「よろず支援拠点」は、全国47都道府県に設置された、中小企業や団体などを対象とした無料の経営相談所。中小企業基盤整備機構が全国本部となっている。

よろず支援拠点は、中小企業の経営改善や売上拡大など、経営上のあらゆる課題の解決に向けてワンストップで対応する。今回設置された「価格転嫁サポート窓口」では、価格交渉に関する基礎的な知識や、原価計算の手法の習得をサポート。中小企業などが、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境の整備を進めている。

価格転嫁サポート窓口の支援イメージ
※画像クリックで拡大

価格交渉は二極化、「交渉できた」6割を超える 応じない業種は通信やトラック運送

中小企業庁が3月に実施した「価格交渉促進月間」に関するアンケート調査では、価格交渉の二極化が進行している状況が浮き彫りになった。

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