効率化のために導入したはずが……大企業の会社員の6割、業務システムが体験や生産性を「阻害」
月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2024年03月21日
システム開発を手掛けるテックタッチ(東京都港区)は3月19日、従業員数1000人以上の大企業に勤務する会社員422人を対象にした「大企業のシステム活用の実態調査」の結果を公表した。それによると6割を超す会社員が、自社で導入している業務システムが体験や生産性を「阻害している」と実感していることがわかった。
生産性を阻害するシステムの最多は「経費精算」
勤務先で導入している業務システムについて、「従業員の体験や生産性を阻害していると感じたことがあるか」との質問に対して、28.6%が「何度もある」と答え、28.7%が「数回程度ある」と回答。これに「一度だけある」(3.8%)を合わせると、6割強(61.1%)の会社員が「阻害している」と感じていた。
「何度もある」「数回程度ある」との回答者に対して、「従業員の体験や生産性を阻害していると感じたことのあるシステムの種類」について質問したところ、「経費精算」が38.4%で最も多く、次いで「人事労務管理」33.1%、「CRM・SFA(顧客管理・営業支援)」21.5%、「RPA(業務自動化)」21.5%、「ウェブ会議」21.5%が続く結果となった。
同社は「経費精算」、「人事労務管理」、「CRM・SFA(顧客管理・営業支援)」について、従業員の「つまずきポイント」についても調査を実施した。
経費精算システムの「つまずきポイント」については、「出張や交通費の精算方法がわかりづらい」(66.7%)、「入力必須の項目がどれかわからない」(65.6%)と回答し、半数近く(49.5%)が、「領収書の添付に手間がかかる」と回答した。
※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。
アクセスランキング
ダウンロード資料、アイテム
特別企画、サービス
-
総務が押さえておくべき 2023(令和5)年に施行の法令改正情報
2023年は2022年に引き続き施行される育児・介護休業法のほか、労働基準法や労働安全衛生法、国民年金法の改正法令などが施行されます。本稿では今年に施行等される法令の中で、総務業務関連のものをピックアップしました。 -
【編集部厳選】総務1年生にオススメしたいコンテンツ20本
『月刊総務』編集部が、総務1年生やこの春久々に総務業務を担当する方にオススメのコンテンツを厳選。この機会に、総務実務の基本はもちろん、ビジネススキルや総務の考え方について学んでみませんか? -
総務のマニュアル
総務・バックオフィスの実務を実践的にサポートする「総務のマニュアル」シリーズ。ビジネストレンドを押さえた内容で、いま総務が知っておきたいポイントを具体的に解説していきます。 -
多様な働き方に対応する 社内コミュニケーション術
リモートワーク、ABWなど働き方の多様化がさらに広がっています。対面のコミュニケーションが減っている中においても、コミュニケーションを活性化するために、どうしていくべきでしょうか。 -
テレワークを実現するペーパーレス化と文書管理のポイント
ハイブリッドワークの需要が高まったものの、総務・経理などの管理部門では、請求書や契約書など書類のデジタル化に対応できず、出社を余儀なくされた方も多いのではないでしょうか。 -
総務辞典
総務辞典とは、どなたでもご利用いただける、総務業務に関する一般知識、関連法令や実務ノウハウなど総務に関する用語辞典です。 -
無料オンラインセミナーのご案内
月刊総務が開く、無料オンラインセミナーの予定はこちらからご確認ください。さまざまな企業と共催し、より専門的な知識を幅広いテーマで発信。総務の皆様の情報収集にお役立てください。 -
『月刊総務』調査
『月刊総務』では、不定期にアンケート調査を実施し、その結果を公開しています。全国の総務パーソンがどのように業務に対応しているのか、何を感じているのか、総務の現状を確認してみましょう。 -
YouTube 月刊総務チャンネル
『月刊総務』公式YouTubeチャンネルです! 「働き方」「戦略総務」などのテーマについて、数分で気軽にキャッチできる情報を発信していきます。ぜひ、チャンネル登録をお願いします! -
業務効率化&コスト削減 購買プラットフォーム
オフィス用品に関する困りごとを解決し、業務効率化とコスト削減を実現いたします。Kobuyは、一貫堂が提携するパートナーサプライヤに加え、お客様ご希望のサプライヤ商品・サービスを一元管理できるオフィス用品一括購買システムです。