物流運賃、新たに2時間以上の荷待ちや「速達」に割増金額・下請け手数料を提言　国交省検討会

国土交通省の検討会は12月15日、トラック事業者と荷主の運賃交渉の指標を、およそ4年ぶりに平均8パーセント引き上げる提言などをまとめ、公表した。同省は提言を踏まえ、2024年1月以降、「標準的な運賃」については運輸審議会への諮問、「標準運送約款」についてはパブリックコメントを経て、改正を行う予定。

「標準的な運賃」は8％引き上げ、新たに下請け手数料も設定

運賃水準の引き上げ幅と荷待ち・荷役などの対価について、標準的な水準を提示した。具体的には以下の通り。

• 現在地域ごとに設定している運賃表を改定し、平均約8％の運賃引き上げ
• 燃料費を120円に変更、燃料サーチャージも120 円を基準価格に設定
• 現行の待機時間料に加え、荷役作業ごとの「積込料・取卸料」を加算
• 荷待ち・荷役の時間が合計2時間を超えた場合は、割増率5割を加算

また、新たに下請け手数料（利用運送手数料）として運賃の10％を設定することを提言している。

「標準的な運賃」のはずなのに、過半数が契約金額の8割を下回っていた

同省が5月に実施した収受運賃実態調査結果では、契約金額が標準的な運賃と同等かそれ以上となったのはわずか15％に過ぎず、55％が7割未満となっている。

トラック運送業では、2023年6月に取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」で、実際の運送業者に対し、荷待ち・荷役にかかる費用や、燃料高騰分、下請けに発注する際の手数料などが正当に支払われるよう、8月から検討会で議論を行っていた。

共同配送やリードタイム設定による、運賃・料金設定の多様化にも言及

今回の提言では、共同輸配送やリードタイムに合わせた運賃や料金の設定に関する、以下の提言も行われた。